2014年12月26日金曜日

大間原発、学校給食、函館市の職員の給与


大間原発、学校給食、公務員(函館市の職員)の給与について質問

 私は、123日から15日まで開催された函館市の2014年第4回定例会の一般質問で次の3点について質問しました
(1)大間原発と原子力政策

 43日の函館市の提訴以降第1回(73日)、第2回(1029日)と口頭弁論の傍聴希望者が減少していることや、全国の原発周辺自治体から函館市への行政視察も減少している事実を示し、例えば函館市が口頭弁論にもっと出席者を増やすなど、力を入れるよう市長に求めました。
 また、多くの市民から募金の多額が寄せられていることから、ホームページに公開されていることは評価しつつ、直接市民に報告すべきと要望しました。
 市長からはやるべき努力は行っている。他にも仕事があるのでできないとの答弁がありました。
(2)学校給食
  学校給食については、子どもの貧困化が進み、全国では6人に一人が貧困状態で、食事も満足に撮れない、病気になっても十分な治療受けられない子供が増加している。義務教育であり教育の一環としての給食費、全国の自治体では無料化が進められてきている事実、例えば隣の北斗市でも、第2子半額、第3子無料への支援が始まっていることを示し、ぜひ実現を教育長に求めました。教育長は検討すると約束しました。
  また学校給食法が改正され、学校教育の中で子どもたちの健康を考慮し、食育が重視されてきている事実を示しながら、今年総務常任委員会で調査をおこなった、東京都足立区が、すべての学校で単独校調理場方式を取り入れ、しかも栄養教諭(栄養士)を、すべての調理場に配置されている事例を紹介し、全校単独校方式への切り替えや栄養教諭の増員を求めました。
 教育委員会は、給食の単独校方式について、即食べることができることや、学校に調理場があるので、親子方式よりは優れているということについては認めました。
 学校給食が委託されている会社で働いている調理員の労働環境について、短時間の細切れの働かせ方改善、最低賃金にぎりぎりで働いている賃金の改善(せめて直営で働いている臨時職員の調理員賃金並み)を求めました。
                                                
 
 
(3)函館市の職員の給与について

 賃金が20154月から2%引き下げられる提案。現業に低い賃金(国公行二)が押しつけられようとしていること。一職一級制の導入提案、今年から本格実施された成績主義などは、格差・差別生み出す賃金であることを述べ、中止するよう求めました。