第2回定例会一般質問
[新規制基準]は原発建設を止めさせるものでない
（市 長）
17日に行われた一般質問で紺谷よしたか市議は、市長に対し次の3点について質問いたしました。
一点目の国がすすめる原発政策と大間の原発建設についての質問では、①新規制基準②原発再稼働③大間をはじめとする原発建設④原発輸出などについて、市長の見解をただしました。
市長は、7月18日までに施行される原発の新基準については原発を止めさせるものでない、推進するのが基本で安全性を高めるための基準だと述べました。（基準つくりは）厳しい姿勢で臨んでほしい。と答弁しました。原発新設や、再稼働についても周辺自治体の意向を十分聞くべきと答えました。安倍政権の進める原発輸出については、「答える立場でない」と見解表明を避けました。
また、紺谷市議が裁判を早めるべきと要請したのに対し、再稼働など情勢の推移をみながら最後の手段として裁判を考えていると答弁しました。紺谷市議は、市長が道南11自治体の協働の呼びかけを行っている「無期限凍結」を、原発建設県のツインシティなど青森3市（青森、弘前、八戸）に呼びかける意思はないか、共同できる条件は存在すると質問しました。
国保制度、行き過ぎた差し押さえに是正を要請
二点目の函館市の国保制度についての質問では、紺谷市議は、道内10市の国保料の表を掲示しながら、全同10市中トップクラスの市の国保料、24年度は黒字になっているので、旭川市などの事例に学び、引き下げるため一般会計からお金を繰り入れるべきと要請しました。隣の青森市も2年間で保険料引き下げるため18億円の繰り入れを予定していると紺谷市議は強調しました。また急増する「差し押さえ処分」が、納め終えた人にも、事後4，5日たってからに行われている事例を取り上げ、行き過ぎ是正を強く要請しました。
3つ目の質問。国会で審議中の生活保護法の改正について、函館市は、法改正は「妥当である」と答弁しました。紺谷市議は、生活保護の申請を困難にさせる水際作戦を合法化するものであり、憲法25条違反が明確であると主張し、市は憲法順守の立場で行政を進めるべきと要請しました。
